仕組みをプロデュースする会社：シスプロ

2020年4月、働き方改革の一環として「改正労働者派遣法」が施行されます。

本法では中小企業の経過措置（猶予措置）が設けられず、すべての企業が該当します。
派遣会社が派遣先に請求する料金にもかかわる重要な改正です。

そのため、派遣先企業においても、これまで「努力義務」であったものが
「義務」としての絶対的な対応が求められます。

当セミナーでは、
「改正労働者派遣法」について正確な情報をお伝えするとともに、その対応策をご提示します。